エコキュートの補助金はいくら？国の制度と自治体の探し方

エコキュートが急に動かなくなった、お湯が出ない、と慌てているときに、頭をよぎるのが「交換するとなるとお金がかかる」という不安ではないでしょうか。そんなとき、国や自治体の補助金が使えるのかどうかは、ぜひ知っておきたいところです。

ただし、エコキュートの補助金は年度ごとに制度の名前も条件も変わります。ネットで見かけた金額が、今年度の制度とは別の年度のものだった、ということも珍しくありません。この記事では、国の制度については経済産業省の公式ページで確認できた内容だけを整理し、自治体の補助金については「探し方」と「確認するポイント」を中心にまとめました。

なお、補助金の金額や受付状況は公式ページで日々更新されています。最終的な判断をする前に、公式ページでご自身の目で確認してください。

ナビ助

お湯が出なくて困っているところ、まず落ち着いて読んでほしいな。補助金は「先に知っておくか」で損得が変わることがあるから、順番に見ていこう。

エコキュートの補助金の全体像｜国と自治体の2本立て

エコキュートの導入や交換で使える補助金は、大きく分けて国の制度と自治体（都道府県・市区町村）の制度の2種類があります。

国の制度は、現在は経済産業省が所管する「給湯省エネ2026事業」が中心です。公式サイトでは、正式名称が「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」とされ、予算は570億円（令和7年度補正予算）と案内されています。家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野で、高効率給湯器の導入を支援することが目的です。

一方、自治体の制度は、その地域に住んでいる人だけが対象になります。制度の有無、金額、募集時期、併用できるかどうかは自治体ごとにまったく異なります。同じ県でも、隣の市には制度があって自分の市にはない、ということがあります。

つまり、エコキュートの補助金を調べるときは、次の2つを別々に確認する必要があります。

国の制度：給湯省エネ2026事業の公式ページで、対象機器・金額・受付期間を確認する
自治体の制度：お住まいの自治体の公式サイトで、今年度の募集があるかどうかを確認する

注意

補助金は「年度ごとに内容が変わる」ものです。この記事の内容も、確認した時点の公式ページに基づいています。実際に申し込む前に、公式ページで最新の金額・条件・受付状況を確認してください。

国の「給湯省エネ2026事業」でエコキュートはいくら補助されるのか

公式サイト（給湯省エネ2026事業【公式】の事業概要）で確認できた、エコキュート（ヒートポンプ給湯機）に関する補助額は次のとおりです。補助額は①基本額、②性能加算額、③撤去加算額の合計で、②や③の条件を満たさない場合は①だけの補助になります。

区分	補助額	補助上限・条件
①基本額（エコキュート）	7万円／台	戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで
②性能加算額	3万円／台	機器ごとの性能加算要件を満たす場合
③撤去加算額（電気蓄熱暖房機）	4万円／台	2台まで
③撤去加算額（電気温水器）	2万円／台	①で補助を受ける台数まで

ここで大切なのは、撤去加算の対象が「電気蓄熱暖房機」と「電気温水器」だけという点です。公式サイトには「エコキュートの撤去は加算対象となりませんので、ご注意ください」と明記されています。古いエコキュートを新しいエコキュートに交換する場合は、撤去加算は付きません。

また、撤去加算の措置は予算額36億円を目途に実施され、予算額に達し次第、終了する予定とされています。みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合は、撤去による加算は受けられない、とも書かれています。

補助額は「最大14万円」「最大12万円」のように紹介されることがありますが、これは基本額・性能加算・撤去加算をどこまで足すかで変わるためで、公式で確認できる要素を足し上げた数字でないと、自分の家に当てはまるかどうかはわかりません。ご自宅の場合にいくらになるかは、機器の型番と現在の給湯設備によって決まります。

ポイント

エコキュートの交換だけなら、公式の基本額は7万円／台です。性能加算の要件を満たす機種なら3万円／台が加算され、撤去加算は電気温水器や電気蓄熱暖房機を撤去する場合にだけ付きます。

補助金を受けるための条件と注意点

金額だけを見て機種を決めてしまうと、あとから「対象外だった」と気づくことがあります。公式サイトで確認できた主な条件を整理します。

登録された「給湯省エネ事業者」と契約することが前提

この事業の補助金は、消費者が直接申請するものではありません。公式サイトでも「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません」と案内されています。事前に登録を受けた事業者（建築事業者・販売事業者・工事施工業者など）が交付申請を行い、交付された補助金を消費者に還元する仕組みです。

そのため、登録のない事業者と契約すると、補助対象にならない点に特に注意してください。公式サイトには登録事業者を検索できるページ（給湯省エネ事業者の検索）が用意されています。見積もりを取る前に、その事業者が登録されているかどうかを確認すると安心です。

さらに、公式の事業概要には、経済産業省が複数の事業者に指名停止等を行っていること、措置対象の事業者と契約しても補助対象とならない場合があることも書かれています。業者選びの際は、登録の有無に加えて、この点も公式ページで確認しておきましょう。

補助対象になる機器と工事

補助の対象となるのは、事務局に登録され、性能要件を満たした機器を使った工事だけです。公式サイトに「補助対象製品の検索」があり、メーカーと型番から確認できます。

工事の進め方にも条件があります。たとえば、工事発注者が給湯器を購入して施工業者に取り付けだけを依頼する「施主支給」や、材料と工事を分けて発注する「材工分離」による工事は補助対象になりません。買取再販事業者も対象外です。通販で安いエコキュート本体だけを買って、取り付けを別の業者に頼むといった方法は、補助金を使いたい場合には避けたほうがよいでしょう。

着工時期と申請期限

公式サイトでは、対象となる着工時期が2025年11月28日以降とされています。交付申請の受付は、予算の上限に達するまで、遅くとも年内（12月31日）までです。交付申請の「予約」は、遅くとも11月16日までと案内されています。締切は予算の消化状況に応じて公表される、とも書かれています。

公式サイトのトップページには、予算に対する補助金申請額の割合が毎日更新で表示されています。10月中旬に確認した時点では割合は約5割で、受付は続いていました。ただし予算の上限に達した時点で受付が終了するうえ、予約の締切（遅くとも11月16日）も近づいているため、交換を検討している方は、早めに登録事業者へ相談するのが無難です。

補助金を受け取る方法

補助金は、登録事業者が消費者に還元します。方法は「契約代金に充当する」か「現金で支払う」かのいずれかで、現金の場合は補助金の交付から遅くとも2か月以内に還元を完了することが必要と、公式に定められています。見積もりの段階で、どちらの方法か、いつ還元されるのかを書面で確認しておくと、後の行き違いを防げます。

ナビ助

お湯が出ないと「とにかく今日中に直して」って焦るよね。でも補助金は、契約より前に確認しておくのが大事だよ。登録事業者かどうか、まず聞いてみてね。

電気温水器や電気蓄熱暖房機からの交換は撤去加算が付く

古い電気温水器や電気蓄熱暖房機を使っているご家庭は、撤去加算の対象になる可能性があります。電気蓄熱暖房機は1台あたり4万円（2台まで）、電気温水器は1台あたり2万円（エコキュートで補助を受ける台数まで）です。

条件として、リフォーム工事で、高効率給湯器の設置に伴い2025年11月28日以降に撤去するものに限られます。また、高効率給湯器の設置の交付申請時にあわせて申請する必要があり、撤去する機器の写真の提出も求められます。

見落としやすい点として、公式サイトに電気蓄熱暖房機などを撤去すると、契約している電気料金メニューが変更になる可能性があると書かれています。補助金が増える一方で、電気料金の条件が変わることがあるため、ご契約の電力会社に事前に確認しておくと安心です。

ナビ助

自治体の補助金は、市のホームページに載っていても、募集がもう終わってることもあるんだ。受付中かどうかの確認も忘れないでね。

自治体のエコキュート補助金の探し方

自治体の補助金は、制度の有無も内容もバラバラです。そのため、「平均的にいくら」という数字を示すことはできません。ここでは、探し方の手順を紹介します。

検索エンジンで「お住まいの市区町村名　エコキュート　補助金」と入力する
検索結果から、自治体の公式サイトのページを開く
今年度の募集要項（対象者・対象機器・補助額・申請期間・申請の時期）を確認する
不明点は、自治体の担当窓口（環境課・住宅課など）に電話やメールで問い合わせる

確認するときの主なポイントは次のとおりです。

申請は工事の前に必要か、工事のあとでもよいか
国の補助金と併用できるか（併用不可の自治体もあります）
予算の上限に達すると受付が終わるかどうか
市内の事業者で施工することなどの条件がないか

自治体の制度では、工事を始めてから申請すると対象外になるケースがあります。故障して急いで交換したい場合でも、契約や着工の前に自治体の窓口へ確認しておくと、申請の機会を逃さずに済みます。

なお、この記事では特定の自治体の金額には触れていません。自治体の制度は年度ごとに募集要項が更新され、記事に書いた金額がすぐに古くなってしまうためです。お住まいの自治体の公式ページで最新の情報を確認してください。

故障で急ぎの交換のとき、補助金とどう付き合うか

エコキュートが故障した場合、お湯が使えない生活はつらいものです。「補助金を待っていたら何日もお風呂に入れない」という状況は避けたいところでしょう。急ぎの交換のときに考えておきたい手順をまとめます。

まず故障の状況をメーカーのサポートに確認する：エラーコードの確認や、メーカー保証・延長保証が使えるかどうかを確かめます。修理で直る場合は、交換せずに済むこともあります。
交換になりそうなら、給湯省エネ事業者として登録されている業者に見積もりを依頼する：公式サイトの事業者検索で、登録の有無を確認できます。
見積書に補助金の取り扱いを書いてもらう：補助額の見込み、還元の方法（代金に充当か現金か）、還元時期を確認します。
契約・着工の前に、自治体の補助金の有無も確認する：申請が工事前に必要な制度もあるためです。

見積もりは、可能なら複数の登録事業者から取ると、工事内容や補助金の還元条件を比較できます。急いでいるときほど、「補助金の対象になる契約か」を最初に確認する癖をつけておくと安心です。

ポイント

急ぎの交換でも、①登録事業者かどうか、②補助金の還元方法と時期、③自治体の補助金の事前申請の要否、の3点だけは契約前に確認しておきましょう。

また、補助金の申請には、工事前と工事後の写真の提出が必要です。公式サイトでも、導入する給湯器の工事前・工事後の写真の提出が求められると案内されています。工事を担当する業者に、撮影のタイミングを事前に確認しておくと、申請漏れを防げます。

ナビ助

工事の前後の写真が必要だから、業者さんに「いつ撮るか」を聞いておくと安心だよ。うっかり撮り忘れると、申請で困ることがあるんだ。

補助金の勧誘にも注意｜公的な窓口で確認する

補助金の話題は、悪質な勧誘に使われることもあります。「今だけ補助金が出る」「補助金で実質無料になる」などと、契約を急がせる営業には注意が必要です。補助金の額は公式の制度で決まっていて、業者が独自に上乗せできるものではありません。

不安なときは、経済産業省の公式サイト（給湯省エネ2026事業）や、資源エネルギー庁の省エネポータルサイトで制度の内容を確認できます。契約に関するトラブルがあった場合は、消費者ホットライン「188」で最寄りの消費生活センターにつながります。

注意

「補助金で実質無料」「今日中に契約すれば対象」など、契約を急がせる説明には注意してください。補助金の対象かどうかは、機器・工事内容・事業者の登録状況で決まります。その場で決めず、公式ページで確認してから判断しましょう。

ナビ助

「これって対象かな？」って迷ったら、契約する前に登録事業者へ聞くのがいちばん早いよ。次は、よくある質問をまとめておくね。

エコキュートの補助金に関するよくある質問

Q. 補助金は自分で申請できますか？

国の給湯省エネ2026事業は、消費者が直接申請することはできません。登録された給湯省エネ事業者が交付申請を行い、交付された補助金を消費者に還元する仕組みです。

Q. 賃貸住宅でも補助の対象になりますか？

公式サイトでは、既存住宅（リフォーム）の補助対象者は「工事発注者」とされています。賃貸物件で給湯器を交換する場合は、通常は物件の所有者（大家さんなど）が設備の交換を判断するため、まず管理会社や大家さんに相談してください。誰が工事を発注し、補助金を受け取るかは、契約内容や管理会社の方針によって異なるため、個別に確認することが必要です。

Q. 国と自治体の補助金は両方もらえますか？

併用できるかどうかは、自治体ごと・年度ごとに異なります。併用を認める自治体もあれば、国の補助金を受けた場合は対象外とする自治体もあります。自治体の募集要項にある「他の補助金との併用」の項目を確認してください。

Q. 補助金の受付はいつまでですか？

公式サイトでは、交付申請は予算の上限に達するまで（遅くとも年内の12月31日まで）、交付申請の予約は遅くとも11月16日までと案内されています。予算に達した時点で受付は終了します。最新の受付状況は、公式サイトのトップページで確認できます。

Q. 補助金を使うと、機種選びに制限はありますか？

はい。補助対象となるのは、事務局に登録され、性能要件を満たした機器に限られます。公式サイトの「補助対象製品の検索」でメーカーと型番を確認できます。見積もりを依頼する前に、気になる機種が対象になっているかどうかを調べておくと、後悔が少なくなります。

Q. 工事のあとに補助金のことを知った場合はどうなりますか？

国の制度は、事業者が工事の着手以降に交付申請の予約をし、工事の引渡し後に交付申請をする流れです（既存住宅のリフォームの場合）。すでに工事が終わっている場合でも、対象になるかどうかは、着工日や契約内容、事業者の登録状況によって異なります。まずは工事を担当した事業者が給湯省エネ事業者に登録されているかを確認し、対象になるかを相談してみてください。